こんにちは！23卒の横田です。
私事ですが、来月は家の更新料の支払いや父の還暦祝いなどで、個人的に出費の多い月になりそうです…。
これを読んでいる皆様も抑えられる出費は可能な限り抑え、好きなことや本当に必要な費用などにお金を有効的に使いたいのではないでしょうか。
当記事で何について書くか考えたときに、経理業務に携わっている身であることと、「せっかくだから、読み手の皆様のためになる内容を書こう！」と思いましたので、今回は今年の6月から始まった定額減税制度について、給与所得者(会社や勤め先から給与をもらっている人)向けのポイントを3つまとめてみました！
①.そもそも、定額減税制度とは？
まずは定額減税制度の内容をあまり知らない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明いたします。
今回の定額減税制度は、国が物価高騰などから国民の負担を緩和することを目的とした特例措置です。
令和6年度の税制改正に伴い、令和6年度分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されることとなりました(国税庁「定額減税 特設サイト」より引用)。
定額減税制度の対象者は、今年の6月支給分の給与から1人あたり所得税3万円と住民税1万円が控除されます。
給与明細を見たときに、手取り金額が5月以前よりも多くなっていることに気が付いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
各個人の定額減税額や対象者の条件は国税庁の定額減税特設サイトをご確認ください。
また、今回は「定額」減税であり、「定率」減税ではないところもポイントになります。
定額減税は、所得が異なる場合でも一律の金額が控除されます。
所得額に関係なく、同額の控除がされるところがポイントです。
一方で、定率減税の場合は高所得者と低所得者の控除額が異なり、高所得になるほど控除額も高くなります。
定率減税は高所得者がより政策の恩恵を受けます。
つまり、今回の定額減税制度は目的にある物価高騰による打撃をより受けている低所得層向けの政策なのです。
②.6月分の住民税は徴収されない？
6月分の所得税から大半の人が定額減税額に達するまで、数ヶ月に渡って減税がされます。
一方で、住民税はどうでしょうか？
給与明細をご覧の方は、6月分の住民税が給与から引かれていないことにお気付きかと思います。
企業側の給与明細への減税額の明記が義務付けられたこともあり、これらの事務側の負担を踏まえ、給与所得者は6月支払い分が0円となります。
したがって、6月分の住民税は徴収されずに、残りの11ヵ月分の住民税から定額減税の控除額分を引いた額を7月〜翌年5月までの11ヶ月で均等に割った額を毎月徴収されます(住民税が4万3千円の場合、定額減税の控除額1万円を引いた3万3千円を11ヶ月で割った3千円が毎月徴収されます)。
そちらもぜひ確認してみてください。
③.控除しきれない分は給付金として支給がある！
定額減税はご説明した通り、1人あたり所得税3万円・住民税１万円の合計4万円の控除がされます。
しかし、控除金額が納税額を上回るという方もいると思います。
所得税が2万円の人の場合、せっかく3万円の控除が受けられるのに、納税額が2万円であると1万円分損した気持ちになりますよね。
この控除しきれない分の減税額を、各自治体より、2024年の夏以降に給付金として受けることができることをご存知でしょうか。
減税額が納税額より多く、差額がある場合は1万円単位切り上げて給付金として受け取ることができるのです！
令和6年度の住民税は確定しているため、その納付額との差額が給付されます。
所得税に関しては令和6年度の金額が確定していないため、令和5年度の所得状況に基づき、減税しきれないおおよその納付額が算定されます。
極端な例ですが、所得税の納付額の合計が2万9千円で、減税額が3万円である場合は、1千円の差額が生じます。
この差額が1千円の場合でも1万円単位切り上げのため、1万円の給付金を受けることが可能です。
これは嬉しいですよね…！
控除しきれないと見込まれる方には、各自治体から通知書または確認書が届きます。(時期は各自治体により異なります)
通知書の場合は手続き不要ですが、確認書の場合は手続きが必要になります。
各自治体からお知らせが届いたら、必ず確認をしましょう！
また、令和6年度の所得税が確定した後、上記の給付金が不足していた場合は追加で「不足額給付」を受けることができます。
いかがでしたでしょうか。
私自身も定額減税制度について調べるまで、知らなかったことが多くありました。
今回ご紹介したポイントも、制度のほんの一部にすぎないため、内容を詳しく知りたい方はぜひ調べてみてください。（文末に参考に使用したサイトURLを記載しています。）
自分の身の回りのお金について理解しておくのは勿論のこと、自分に有益な情報は知っておいて損はないと思います。
定額減税制度の他にも、世の中には有益な制度などがたくさんあるため、私も使える権利は積極的に利用していきたいと思います。
【参考サイト】
・コメチャンネル 2024年6月から所得税・住民税の定額減税！！いつから、その対象、メリットをわかりやすく解説！！
・三菱UFJ銀行 【2024年6月】定額減税とは？給付金についてもわかりやすく解説！